解決 事例１４
突然の廃業・全員解雇
［相談内容］
５０年の歴史を持つ金属加工・自動機器の組立を行っている従業員１５名の小企業。突然、２ヵ月後に「会社廃業・全員解雇」が、朝礼で発表されました。朝礼で社長に質問しても「廃業を認めろ」の一点張りで、従業員との話し合いが進みませんでした。Ｉさんは、「廃業するにしても、退職金をキチンと支払ってほしい」と思っていました。
[活動と解決]
地区労を通して北部地域支部に話しがあり、５名が、JMITUに加入し「分会」を結成、元全国金属労組の組合員だったＩさんが委員長になりました。組合員は、Ｉさんが５７才の正社員、残る４名は６０・６２・６５・６５才の「嘱託」で平均６２才です。
支部役員３名が、会社に出向き組合員とともに「組合結成通知書」と「要求書」を提出したところ、社長は、５０年以上前に地区労議長をやったことがある、労働組合のやり方は良く知っている、組合は「物取り」にきたのか、団交メンバーを３名に制限する、などと高飛車な態度に出てきました。
社長の高圧的な態度に対抗するため、腕章闘争に立ち上がり、仕事や昼食の外出のときも着用し、たたかいの終結まで続けました。近隣のJMITU支部組合員が、JMITUの赤い腕章をした年配の労働者を見かけ、「春闘や一時金の時期でないのに、どうしたのだろう」と驚いていました。
社長の「腕章外せ」の恫喝やJMITU中傷の攻撃をはねのけ、平均６２才の組合員は２ヶ月間たたかい、「雇用の１ヶ月延長、退職金２ヶ月」、実質３ヶ月の退職金を実現し、終結しました。
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