解決　事例３

退職勧奨、解雇通告

[相談内容]
　Ｉさんは、輸入医療機器販売会社に働いていますが、退職勧奨を拒否したところ３月 末解雇の「解雇通告書」が出されました。高校生以下３人の子供がいて、これからが生活も一番大変なときで、退職には応じられません。初めて地域支部が実施した駅の未組織労働者向ＪＭＩTＵのビラを受け取り、JMITUに相談に見えました。解雇予告日の１ヶ月前でした。
[活動と解決]
　 会社のねらいは、年収が高いので、その分で２人の若い人を雇えるというものでした（退職勧奨のはじまる２ヶ月前に２名雇用済み）。Iさんは地域支部との相談を３回した後、ＪＭＩTＵに加入して、「解雇通告書」の撤回をめざす決意をしました。 社長が海外出張をする前日、地協と支部役員が会社に行き「組合加入通知書」と「要求書」を提出し、出張から帰ってきたら団体交渉する約束を取りました。地本役員、地協議長、地域支部役員、Iさんが出席する交渉で、３月末の「解雇」予定をストップさせました。会社は「１２月末までの有期雇用」の回答を出して来ましたが、「雇用期限の定めのない雇用」（定年６０才までの正社員）に戻せと粘り強く７ヶ月間、交渉を継続しました。Iさんは管理職を降りたため、年収はダウンしましたが、ついに「解雇通告書」の撤回を実現しました。 この間、３月の日比谷野外公会堂での春闘勝利金属労働者決起集会に、赤い腕章をつけて参加し、５月から駅頭未組織労働者向け宣伝にも参加しました。


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