解決 事例２
年俸１００万円ダウン
[相談内容]
Ｔさんは、ソフト設計会社（従業員２０名余）で勤続５年の正社員（女性事務職の労働者）でこれまで年俸３００万円でした。一人しかいない事務職のＴさんだけが、４月から２００万円に引き下げたいと社長から３０％以上の賃下げ提案をされました。一人で悩んでいましたが解決の見通しが無く、地域労連に相談しました。
[活動と解決]
労働組合に入って会社と交渉し解決するようアドバイスがありＪＭＩTＵを紹介され、地域支部と詳しく相談しました。技術職の人たちは、賃下げ提案をされていないのに、事務職のＴさんのみ１００万円もダウンさせようという不当なものでした。JMITUに加入して、交渉で解決することにしました。ただちに会社に出向き、「組合加入通知書」と組合の同意なく賃金・労働条件の変更をしないことの「申入書」を社長に提出しました。
２回の交渉で１週間後に、２０万円ダウンの年俸２８０万円で話し合いが成立し「合意書」を交わしスピード解決しました。その後、通勤手当の支給基準が定められていないため、通勤手当を支給されていない社員（Ｔさんを含め数名）にその理由を明らかにするよう求めました。会社は「内規」を作成し、組合に提示しました（直線で１.２ｋｍ以上は支給）。連続赤字の経営状況にあり、新たなリストラをおこなってくる可能性があります。Ｔさんは、引き続き組合員として頑張っています。
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