解決 事例１
突然の廃業・解雇
大手印刷会社の製品の検査を専門におこなうＭ社（従業員、約６０名）は、突然の受注ストップにより経営困難になり、「２ヵ月後の廃業・解雇」を従業員に通告してきました。２６才のMさんがJMIU組合員の紹介で労働相談に見えました。 就業規則も従業員に配られていないため、退職金もいくらか分からないので明らかにさせたいし、少しでも上積みができれば・・・という相談内容でした。
[活動と解決]
ＪＭＩTＵに加入し、北部地域支部のＭ分会を結成し一人でたたかいに立ち上がりました。 会社の圧力もあり、他の従業員の参加はありませんでした。
会社は、退職金支給規定も公表しないため、従業員は退職金がいくら出るのかも分からない状況でした。また、本当に全員解雇する「廃業」の道しかないのか、規模を縮小しても存続できないのか、組合がないため全く経営実態が不明でした。
社長は３名もの弁護士を雇い、不誠実な団交や団交拒否を繰り返し、予定の「廃業」 を強行しましたが、この間のＪＭＩTＵとの団体交渉で決算報告書や「退職金支給規定」を出させ、従業員全員に１ヶ月分の解雇予告手当に相当する上積みを実現しました。
Ｍさんは、解雇の翌日から出勤闘争（＊）を開始し、ＪＭＩＵ組合員・地区労・地域の支援者・青年の仲間たちの幅広い支援を受けて、３ヶ月間たたかいました。地方労働委員会のあっせんにより、「和解協定書」に調印し、Ｍ社の実質的謝罪と解決金の支払いで筋を通した解決をしました。
（＊注：毎朝、出勤時刻に会社に行き、働く意志のあることを行動でしめすこと）
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